エストニアの「言語法」とその背景

エストニアおよびエストニア語に関わって10年以上になるのに，エストニアの言語政策や言語問題に関して，資料収集や調査を体系的に行なったことがなかった。

私のように，本来エストニアとは縁もゆかりもない外国人が，エストニア語の研究を目的に，エストニアと直接の関わりをもつのは，きわめてまれなケースであり，たとえそれが，純粋に言語学的な動機からのものであっても，こちらが何か別の「好ましからざる」動機を隠しているのではないかと勘ぐるほど，「当局」の方は神経過敏だった。エストニアとのコンタクトが研究上不可欠な私にとって，ソ連の言語政策・民族政策への関心を示すことは，李下に冠を正すようなもので，得策ではなかったのだ。

グラスノスチの浸透した現在でも，この種のテーマが「要注意」であることに変わりはない。しかし，連邦離脱に関する世論調査やＫＧＢに対する批判がエストニア共産党の機関紙に堂々と載る昨今のこと，「当局」にも，ときどき訪れる外国人言語学者の研究テーマや個人的関心にいちいち注目している暇はないだろう，と臆病者の私が思うようになったのは，ようやく最近のことである。

エストニアおよびエストニア語に関わって10年以上になるのに，エストニアの言語政策や言語問題に関して，資料収集や調査を体系的に行なったことがなかった。

私のように，本来エストニアとは縁もゆかりもない外国人が，エストニア語の研究を目的に，エストニアと直接の関わりをもつのは，きわめてまれなケースであり，たとえそれが，純粋に言語学的な動機からのものであっても，こちらが何か別の「好ましからざる」動機を隠しているのではないかと勘ぐるほど，「当局」の方は神経過敏だった。エストニアとのコンタクトが研究上不可欠な私にとって，ソ連の言語政策・民族政策への関心を示すことは，李下に冠を正すようなもので，得策ではなかったのだ。

グラスノスチの浸透した現在でも，この種のテーマが「要注意」であることに変わりはない。しかし，連邦離脱に関する世論調査やＫＧＢに対する批判がエストニア共産党の機関紙に堂々と載る昨今のこと，「当局」にも，ときどき訪れる外国人言語学者の研究テーマや個人的関心にいちいち注目している暇はないだろう，と臆病者の私が思うようになったのは，ようやく最近のことである。

ここ１年ほどの間に，バルト３国はずいぶんと有名になった。今さらエストニアの地理的位置を解説する必要はないだろう。しかし，バルト地域の言語に関する情報には，相変わらず混乱が見られる。

この地域の言語は，大きく２つの系統に分かれる。ひとつは，ウラル語族で，フィンランド語やハンガリー語に連なる諸言語である。エストニア語はこの系統で，フィンランド語ときわめて近い関係にある。もうひとつは，インド・ヨーロッパ語族で，これはさらに，バルト語派とスラブ語派の２つに分かれる。バルト語派に属するラトビア語とリトアニア語は，互いにたいへんよく似ている。一方，ロシア語，白ロシア語，ウクライナ語，ポーランド語などは，スラブ語派に属する言語である。

ソ連ではほぼ10年ごとに国勢調査が行われている。もっとも最近の調査は昨年（1989）の１月に行われたが，その結果は，一部を除いてまだ公表されていない。エストニア共和国の人口とその民族別内訳については，表１のような数字が明らかになっている。参考までに，対応する1979年の国勢調査の数字を表２として掲げる。

表１と表２を比較すると，1979年から1989年までの10年間に，エストニア共和国全体では，人口が7.4％増加しているが，民族別の人口の増加率は一様でないことがわかる。とくに，ロシア人がこの10年間に16％強増加したのに対し，エストニア人の増加は1.6％にとどまっている。エストニア人の出生率が，他の民族と比べて相対的に低いこと，ロシア人労働者がエストニアに大量に流入していること，この２つが，２つの民族の人口動態の際だった対照性を説明する。

第２次大戦の前夜（1939年１月）のエストニアでは，エストニア人が総人口の９割近く（88.2％）を占めていた。表３からわかるように，エストニアの総人口に占めるエストニア人の割合は，ソビエト体制になってから，目に見えて減少してきた。1989年の調査時点で，地元民族の比率がエストニア共和国より低かったのは，カザフ共和国（カザフ人39.7％），ラトビア共和国（52％），キルギス共和国（52.4％）のみである。バルト３国のうち，リトアニアだけは，ここ30年間，地元民族の相対的人口の低下が見られず，リトアニア人の割合が約８割という状態が保たれている。

エストニアに住むエストニア人の総数の過去約100年間の変遷をみると，第２次大戦直前の1939年のほぼ100万人がピークとなり，1940年代に大幅に減少したあと，1959年の89万人強，1970年の93万人弱，1979年の95万人弱，1989年の96万人強のように，少しずつ増加しているが，依然としてピーク時のレベルまで回復していない。1940年代にエストニア人の人口が大幅に減少した原因として，戦争による犠牲，海外への移住（亡命），農業集団化などに伴う強制連行などが指摘されている。

ロシア人の92％は，都市部に住んでいる。首都タリンの人口の民族別内訳は，これまでの国勢調査では公表されてこなかった。今回から公表されることになるだろうが，エストニア人の比率がどのような数字となって現れるか，興味深い。

エストニア語を母語とするのは，エストニア人では98.9％（1979年には99.0％），非エストニア人では2.6％，ロシア語を母語とするのは，ロシア人では98.9％（1979年には98.4％），非ロシア人では７％となっている。

1940年のソ連併合から50年が経ち，独立時代（1918～40）を直接知らない世代がほとんどを占めるようになった。この半世紀の間に，エストニアの「ソ連化」「ロシア化」は，政治体制や，経済組織の点で見るかぎり，かなり浸透したという印象をうける。エストニアのロシア人たちは，強大なロシア共和国を後ろだてに，「対等な諸民族のなかでもっとも対等」な地位を享受してきた。しかし，エストニア人の文化的活動や生活様式の領域の「ソ連化」「ロシア化」は，ある見方をするなら，意外なほど進展していないともいえる。「過去の遺産」は，エストニアの「ソ連化」「ロシア化」に対して，かなり頑強な歯止めとして働いてきたのである。

たとえば，エストニアのロシア語系の学校は，ソ連の学校のモデルであるロシア共和国のカリキュラムに基づいて運営されてきたが，エストニア語系の学校では，別のカリキュラムで教育が行われてきた。また，エストニア人たちは，日常生活において，ロシア語世界との接触を必要最小限に抑えることが可能だった。都市に住んでいたり，都市に通勤している場合には，ロシア語世界との接触をゼロにすることは不可能だが，家庭や友人のつきあいでは，ほぼ完全にエストニア語の生活をすることができる。エストニア・テレビは，意外なほどエストニア語の番組が多く，フィンランドのテレビより番組の「国産率」が高いのではないか，と思われるほどである。タリンのエストニア人たちは，モスクワから送られてくるロシア語のテレビ放送の代わりに，ヘルシンキからのフィンランド語のテレビ放送にチャンネルを合わせることで，情報の面で「ソ連化」「ロシア化」の波をまともにかぶらずにすんだ。

現在，エストニアに住むロシア人のかなりの部分は，1960年代以降に，エストニア国内の国営企業（連邦所有）の工場労働者として，ロシア共和国などから流れてきた「よそ者」である。ソ連の住民登録のしくみでは，登録居住地を変更する場合には，移住先に住居が確保されているという証明が必要である。これらのロシア人労働者たちは，おおむね，国営企業の特権と権威を背景に，住宅難にあえぐ地元住民を押し退けて優先的に住宅をあてがわれた人々と考えてよい。エストニア人が大部分をしめる地元住民を犠牲にした「よそ者優遇」の住宅政策が長年続けば，エストニア人たちの不満がつのり，反国営企業，反ロシア人の感情の増大につながることは目に見えている。また，流入するロシア人労働者のほとんどは，タリンなどの都市に定住したため，都市住民の民族構成が短期間のうちに急激に変化した。こうして，地元住民と「よそ者」の力関係のバランスが崩れはじめ，エストニア人とロシア人との間の「棲み分け」に生じた軋みは，決定的に大きくなった。これが，1970年代後半から1980年代にかけて，エストニア社会がおかれていた状況である。

私は，1987年の11月初めから1988年の4月末までの半年を，エストニアで過ごした。ちょうどこの時期は，本格的な政治改革（「ペレストロイカ」）がエストニアではじまる前夜で，変革への期待とそれを上回るような不安との混じった重苦しい時期だった。「現在の政治体制の下では，エストニア人は，２世代後に確実にエストニアの少数民族となる。そうなれば，エストニア語にもエストニア文化にも未来はない。エストニア民族の未来はすべてに優先して防衛すべきものであり，今の時期を逃したら手遅れになる」という危機感が，改革に立ち上がろうとしていたエストニア人知識人たちの共通の認識だった。

エストニアの言語政策における歴史的な転回点は，昨年 (1989) １月，エストニア最高会議において採択された 「言語法」 (Keeleseadus) である。

前文と39条からなるこの法律は，エストニア共和国の「国家語」をエストニア語と規定し，エストニア共和国の領土内において，個人，官庁，企業，商店，学校教育，マスコミなど，社会のあらゆる領域，場面での，国家語としてのエストニア語とその他の言語（現実問題としては，ロシア語）の使用のありかたを規定したもので，エストニアが主権国家としての地位を確立する際のかなめの一つとなる法律である。

「国家語」と訳した riigikeel は，riik 「国家」 (属格形 riigi) と keel 「言語」からなる複合語で，直訳するなら，ドイツ語 Staatssprache，英語 state language (ただし，アメリカ合衆国における「州」の意味の state ではない）などになる。

「国家語」 は，言語法とともに登場した新語ではない。すでに，「歌う革命」 が始まった1988年の夏，「エストニア語をエストニアの国家語に」 というスローガンの書かれたプラカードが登場していた。興味深いことに，エストニアの言語法では，「国家語」 ということばが用いられているのみで，公用語 (ametlik keel; 独 Amtssprache，英 official language) ということばは一度も使われていない。ちなみに，昨年秋の 「ソビエト連邦の諸民族の言語に関する連邦法」 の草案 (以下 「連邦法草案」 と略す) のエストニア語訳を見ると，「ロシア語をソ連の公用語と規定する」 (第５条) となっており，逆に 「国家語」 ということばはまったく出てこない。

ロシア語をソ連の公用語と規定した法律はないといわれている。したがって，連邦法草案の第５条の 「ロシア語をソ連の公用語とする」 という規定の意味は重大である。また，連邦法草案第16条の 「サービス業 (商業，医療，交通，日常サービス等) に従事するものは，連邦および連邦共和国によって法的に定められた当該職種の専門知識規定の範囲内で，サービスを受ける個人によって選択された言語，もしくはソ連邦の公用語を用いなければならない」 のような規定は，事実上，民族共和国においても，もっぱらロシア語を用いて構わないというお墨付きを与えるに等しい。

言語法に基づいて組織されたエストニアの言語擁護委員会 (Keelekaitsekomisjon) は，ロシア語をソ連の公用語と規定している連邦法草案に対し，「現状でさえ優位なロシア語の地位を法的に認定し，さらに強める結果をまねく」 として，強く反発した。

エストニアの言語法は，その完全施行までに４年間の移行期間を設け，規定の内容により，その効力発生までの時期を，１年単位で最長４年までの範囲内で指定している。なお，1989年６月にエストニア国家労働・社会問題委員会の命令の形で発布された 「エストニア・ソビエト社会主義共和国における言語運用能力要求の適用に関する手引き」 には，移行期間中の言語法適用に関する細則のほかに，「言語運用能力」 (keeleoskusnõue) のレベルの設定と定義，それぞれの職業分野の従事者に要求される言語運用能力の細かな規定がなされている。

エストニアでは，長い間，共和国の内部にのみ関わる場合でも，官公庁の文書はすべてロシア語で作成しなければならなかった。たとえば，私は今回および1980年秋のタリン滞在中，何度かタルト旅行の許可を申請したが，その許可証の文面はすべてロシア語であった。1988年２月，南エストニアのある町の学校を日帰り訪問してタリンに帰る途中，私とエストニア人の知人の乗っているバスに，「乗車券の検査」 と称して，女性２人の役人が途中から乗り込んだ。彼女たちは，ほとんどがエストニア人の乗客に対し，ロシア語で用向きを宣言すると，乗車券を集め始めた。その態度に腹をたてた私は，彼女たちに英語で身分証を見せるように言ったが，その身分証もロシア語のものだった 【私は，しばらく前から，エストニアでいきなりロシア語で話しかけられたときは，その用向きがなんであれ，英語で応答することに決めている】。1988年６月までエストニア共産党の第一書記の地位にあったＫ・ヴァイノは，会議をすべてロシア語で行い，テレビに登場する際もロシア語で通した 【ロシアで育ったヴァイノのエストニア語はロシア語訛がひどく，エストニア人たちの格好のからかいの対象となり，彼は公式の場でエストニア語を使うことを意識的に避けていたのだという】。ついこの間まで，エストニアの大学や図書館が，私に 「交換」 (exchange) として送ってくるエストニア語の出版物には，ロシア語の書類が添えられていた 【最近は英語になった】。私は，エストニアで手に入れた本を何度かフィンランドに持ち出したが，その時に受けた輸出許可の書類の文面も，本のタイトルは別として，ロシア語であった。

この種のエピソードは挙げ始めたらきりがないが，どれも，エストニアにおける 「二言語使用」 の実態をはっきりと物語っている。エストニアの 「ボス」 は，ロシア語を母語とする一言語使用を続けてきたのである。

エストニアの言語状況は，言語法が制定される以前から少しずつ変わり始めており，言語法はこの変化の方向を法的に追認し，将来にわたって保障したものである。言語法の完全施行 (1993年２月) までの移行期にある現在，エストニアの言語状況が，現在，具体的にどう変わりつつあり，また今後どう変わっていくかを，私は，この夏のエストニア滞在中に，自分の目で確かめたいと思っている。

• 斎藤治子 「バルト三国の独立回復－その論理と歴史的背景－」 『科学と思想』 77号 (1990/07), 79-104
• Paul S. Shoup (1981) The East European and Soviet Data Handbook (Columbia Univ. Press)
• Villibald Raud (1953) Estonia: A Reference Book (The Nordic Press)
• Численность и состав населения СССР (Финансы и статистика, 1984)
• “Kõige võrdsem võrdsete seas”, — Keel ja Kirjandus 2/1990, 96-100
• Eesti NSV Keeleseadus (AE SIGNALET, Tallinn, 1989)